DTIフォン-M 新規お申し込み/設定情報確認

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「DTIフォン-M利用規約」

「DTIフォン-M」利用規約

第1章(総則)

第1条(規約の適用)
本「DTIフォン-M」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ネットワーク上で株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下「当社」といいます。)が主催し提供するインターネットサービスにおける、IP電話サービス(以下「本サービス」といいます。)の日本国内における利用に関し、本章第3条に規定するユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に対して適用されるものとします。
2.本規約は、当社がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTT Com」といいます。)のVoIP基盤ネットワークを利用したIP電話サービスである「DTIフォン-M」サービスに適用されるものとします。
3.個人情報の取扱いについては、当社ホームページ掲載のhttp://www.dti.co.jp/policy/privacy.htmlに準拠するものとします。

第2条(本規約の変更)
当社は、ユーザーへの事前の通知を行い、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。当該変更については、当社が指定するウェブサイト(以下、「ウェブ」といいます。)上の掲示または当社より付与する電子メールID宛ての電子メールまたはその他当社が適当と判断する方法により行います。連絡および通知の内容は、ウェブ上に掲載した時点、または電子メールの送信またはその他当社が適当と判断する方法による通知が行われた時点をもって、通知の対象となったユーザーに到達したものとみなします。当該変更より以前に登録を行ったユーザーに関しては変更から30日間を経過した時点までにユーザーが不承諾の申出をしない限り当該変更を承諾したものとみなします。
2.前項の期間中、当該変更を承諾しないユーザーは、当社が別途指定する方法により、当社に対し本サービスの利用終了を請求するものとします。この場合、当社はその名目を問わずユーザーが既に支払った利用料金等の返還を行う義務を有しないものとします。また、ユーザーは既に発生したサービス利用料金の支払いを免れることはできません。

第3条(ユーザー資格)
(1)本サービスは、本規約に同意された方がお申込みいただけます。
(2)ユーザーとは、当社が別途定める方法で申込み、当社がこれを承認した個人または法人をいいます。
(3)当社は、本サービスを利用するために必要なID、パスワード、本サービス用電話番号(以下「ID等」といいます)を発行します。

第4条(ユーザーの名称等の変更)
ユーザーは、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
(1)氏名または名称
(2)連絡先電話番号
(3)その他当社が指定する事項

第5条(ユーザー資格の取消し及び一時停止)
ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、事前に何らの通知または催告をすることなしに当該ユーザーのユーザー資格を一時停止することができるものとします。
(1)本規約第15条、その他本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(2)本サービスの利用に必要な料金または利用した際に発生する料金のいずれかが未払いまたは滞納が生じた場合。
(3)その他、当社が正当な理由があると判断した場合。
2.前項に該当し、当社による一時停止の期間が三ヶ月を経過しても尚該当事由が改善されない場合、当社は当該ユーザーのユーザー資格を取り消すことが出来るものとします。

第6条(ユーザーの地位の承継)
法人の合併によりユーザーの地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、その旨を当社が別途定める方法により、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出るものとします。
2.ユーザーが死亡した場合、本契約は終了するものとし、相続人は承継出来ないものとします。
3.前2項の場合において、当社への届出もしくは解約の通知が無い限り当社は料金等の請求が出来るものとします。

第7条(解約の届出)
ユーザーが本サービスの利用契約を解約する場合、当社が別途定める方法により速やかに当社に届け出るものとします。当社はユーザーからの届出の到着を持って、速やかに所定の手続きを開始するものとします。

第8条(利用のための準備)
ユーザーは、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、電話利用契約、等その他一切を、自己の責任と費用において準備するものとします。
2.当社から機器のレンタルをする場合、当社が別途定める「DTIフォン-M テレフォニーアダプタレンタル規約」に同意するものとします。

第9条(ID等)
ユーザーは、ID等を第三者に使用させてはならず、また、ID等の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
2.当社は、前項のID等が他の第三者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず、一切責任を負わないものとします。

第2章(提供サービス)

第10条(本サービス)
本サービスは、IP電話により以下のサービスを提供します。
(1)本サービスユーザー間の音声通話。
(2)本サービスユーザーと当社が別途定める他プロバイダのIP電話サービスユーザー間の音声通話。
(3)本サービスユーザーと国内一般加入電話(以下PSTNとする)ユーザー間の音声通話。
(4)本サービスユーザーと海外PSTNユーザー間の音声通話。
2.本サービスは、以下の通話をサービスの対象外とします。
(1)110番、119番等の緊急電話番号を含む三桁番号への通話
(2)0120番、0570番等ではじまる番号への通話
(3)PHS、衛星電話への通話
(4)テレフォニーアダプタ、VoIP機能付モデム等、本サービスの利用において使用される機器、またIPネットワークや本サービスにおける障害等の要因により本サービスを利用できない状況で行われた通話

第3章(利用料)

第11条(利用料)
本サービスの利用は以下のとおり各料金が発生します。尚、本サービスの利用に必要な料金は、別途ウェブ上に公開される料金表に定めます。
(1)通話料
(2)月額基本料
(3)ユニバーサルサービス料

第12条(利用料等の支払い)
ユーザーは、当社が定める期日までに当社が別途定める方法により利用料等を支払うものとします。
2.前項の規定において、ユーザーが利用料等を支払う際に要する費用は、ユーザーの負担とします。
3.当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第13条(遅延損害金)
ユーザーが当社に対し、第11条で定める本サービスの料金の支払いを遅延した場合は、支払日の翌日から完済に至るまで年利14.5パーセントの遅延損害金を支払うものとします。
2.遅延損害金の支払いについては、当社が別途定める方法にて支払うものとします。

第14条(消費税について)
ユーザーが当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、ユーザーは当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第4章(運営及び一般事項)

第15条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。
(1)本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用い、商業的宣伝もしくは勧誘の音声通信をするまたは商業的宣伝もしくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為
(2)自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為
(3)故意にIP電話利用回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為
(4)故意に多数の不完了呼を発生させる等、音声通信のふくそうを生じさせる行為
(5)本サービスの品質を低下させるような行為
(6)当社フォンひかり契約者において、IP電話利用回線の設置先として届け出ている場所と異なる場所でIP電話利用回線に係るID及びパスワードまたはIP電話アダプタを利用する行為
(7)法令に違反する行為または公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等)
(8)その他当社が不適当と判断した行為
2.ユーザーは、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたまたは与えるおそれがあるとき(電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。)は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。

第16条(サービスの一時的な中断)
当社は、次の各号に揚げる事由のいずれかが起こった場合には、ユーザーに事前に告知することなしに、一時的に本サービスの提供を中断する場合があります。
(1)当社の当サービスの設備において、定期的な保守または緊急な保守を行う場合。
(2)輻輳が発生、または輻輳の恐れがあると当社が認めた場合。
(3)NTT Comの都合により当サービスの提供ができない場合。
(4)地震、津波、洪水、噴火等の天災地変、戦争、動乱、暴動等制御不能の事由により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(6)本サービスのシステムに関し定期的な保守または緊急な保守を行う場合。
(7)前記各号の他、当社が、運用上または技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
(8)電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する虞があるときで、災害の予または救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限する必要があると判断した場合。
2.当社は、前項各号に掲げる事由による場合は本サービスの提供の遅延または中断等が発生した場合でも、これに基づいてユーザーまたは他の第三者が被った損害については一切責任を負わないものとします。

第17条(サービス内容の変更)
当社は、ユーザーへの事前の通知なしに、本サービスの提供内容を変更することがあります。

第18条(本サービスの提供の中止)
当社は、90日の予告期間をもってユーザーに通知の上、本サービスの提供を中止することができます。
2.前項の通知は、ウェブ上に30日間掲示した時点で、全てのユーザーに到達したものとみなします。
3.当社は、本サービスのサービス提供中止の際に、本条の手続を経ることにより、代金の払戻請求、その他中止にともなうユーザーまたは第三者からのいかなる損害賠償の請求からも免責されるものとします。

第19条(責任の制限)
当社は、当社またはNTT Comの責めに帰すべき理由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本契約に係る電気通信設備による全ての音声通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を24で除した商(小数点以下の端数を切り捨てるものとします。)に月額基本料金の30分の1を乗じて算出した額及び前6ヶ月の1日あたりの平均の通話料(前6ヶ月の実績を把握することが困難な場合には本サービスが全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における1日平均の通話料とします。)を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、IP電話事業者がIP電話事業者の契約約款等の定めるところにより、その損害を賠償する場合及び接続事業者もしくはIP電話利用回線を提供する事業者に起因する場合については、当社は一切責任を負わないものとします。
2.当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
3.当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
4.当社は本サービスをユーザーへ提供するにあたり、第三者へその業務の一部を委託する場合があります。この場合において、当社は委託先に対し当社が本契約において履行すべき同様の責務を課すものとします。

第20条(準拠法)
本規約は、その成立、効力、解釈及び履行を含め、全ての事項について日本国法令により規律されるものとします。

第21条(協議解決、合意管轄)
ユーザーと当社の間で本サービスに関連して紛争が生じた場合には、当該当事者間で話し合いにより解決を図るものとしますが、万一、協議により解決に至らなかった場合には、東京地方裁判所をユーザーと当社の第一審の専属的管轄裁判所とします。

以上


「DTIフォン-M」テレフォニーアダプタレンタル規約

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「当社」といいます。)は、「DTIフォン-M」テレフォニーアダプタレンタル規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、利用規約を遵守することを条件として通信機器レンタル利用契約(以下「利用契約」といいます。)を締結していただいたユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)に対し、利用規約に基づき通信機器レンタルサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2.ユーザーは利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
3.当社は、本規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、ユーザーは本規約とともに特約を遵守するものとします。

第2条(本規約の変更)
当社は、ユーザーへの事前の通知を行い、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。当該変更については、ウェブ上の掲示または当社より付与する電子メールID宛ての電子メールまたはその他当社が適当と判断する方法により行います。連絡および通知の内容は、本サービス上に掲載した時点、または電子メールの送信またはその他当社が適当と判断する方法による通知が行われた時点をもって、通知の対象となったユーザーに到達したものとみなします。

第3条(用語の定義)
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
TA(テレフォニーアダプタ):利用契約に基づき本サービスの目的物としてユーザーに貸与される通信機器。TA本体とAC電源アダプターから構成されるものとします。
「DTIフォン-M」サービス  当社が日本国内において「DTIフォン-M」利用規約により提供するIP電話サービス

第4条(サービスの提供地域および提供範囲)
本サービスの提供地域は、日本国内とします。
2.ユーザーは、理由の如何を問わず、本サービスの提供を日本国外にて受けることはできません。

第5条(権利の譲渡制限)
ユーザーは、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡または貸与し、または本サービスを第三者に利用させることはできません。

第6条(サービスの終了)
当社は、本サービスを終了することがあります。
2.本サービスを終了するときは、終了する90日前までにその旨を通知あるいは告知します。
3.本サービスを廃止する場合には、ユーザーに対し、当社が別途定める方法でお知らせします。
4.本サービスの廃止により、ユーザーが何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第2章 契約の締結

第7条(契約の単位)
本サービスは、「DTIフォン-M」サービスユーザーのみを対象として提供します。
2.当社は、「DTIフォン-M」サービスに係る利用回線ごとに1の利用契約を締結します。

第8条(契約申込)
本サービスは、当社所定の契約申込書を提出、または、当社が別途定める方法によって申し込むものとします。
2.当社は、次の各号に該当する場合には、契約の申し込みを拒絶することがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は、契約申込者に対し、その旨を通知します。
(1)本サービスの提供が技術的に困難と思われるとき。
(2)契約申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき。
(3)契約申込者が第1項の本サービスの申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき。
(4)契約申込者が過去、本サービスにおいて、利用規約の規定に違反したことがあるとき。

第9条(契約の成立)
当社が本サービスの申込を承諾した場合は、当社が別途定める方法により通知します。利用契約はこの通知を行った日に成立します。

第3章 契約事項の変更

第10条(ユーザーの名称等の変更)
ユーザーは、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
(1)氏名または名称
(2)連絡先電話番号
(3)その他当社が指定する事項

第11条(ユーザーの地位の承継)
法人の合併によりユーザーの地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、その旨を当社が別途定める方法により、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出るものとします。
2.ユーザーが死亡した場合、本契約は終了するものとし、相続人は承継出来ないものとします。
3.前2項の場合において、当社への届出もしくは解約の通知が無い限り当社は料金等の請求が出来るものとします。

第4章 契約の内容

第12条(TA)
当社は1つの利用契約につき1台のTAをレンタルします。

第13条(TAの引き渡し)
当社はユーザーに対し、TAをユーザーが別途申し込んだ回線設置場所(以下「回線設置場所」という。)に当社指定の手段にて届けることとします。
2.ユーザーがTAを受領したことにより引き渡しが完了したものとします。

第14条(保証)
当社は引き渡し時においてTAをその目的に従った利用をした場合、正常に機能することのみを保証します。
2.前項の場合、ユーザーが当社以外のインターネット接続サービスに接続してTAを利用したことに起因して発生した不具合については、その予見可能性の有無を問わず当社はその責を負わないものとします。
3.ユーザーがTAの引き渡しを受けた日から10日以内に当社に対して不具合の通知をしなかった場合は、TAは正常に機能するものとみなします。

第15条(修理・交換)
当社は利用契約期間内において、TA本来の目的に従った使用をしていたのにも係らず、ユーザーの責任ではない故障が発生した場合に限り、当社負担でTAの修理または交換を行います。
2.ユーザーの責任によりTAが故障した場合、その修理もしくは交換の費用については、ユーザーの負担とします。修理もしくは交換の費用については別表に定めるとおりとします。
3.以下の場合には修理、交換の対象より除外するものとし、当社は一切その責を負わないものとします。
(1)ユーザーの責による事由によりTAが破損、故障した場合。
(2)火災、地震、噴火、風水害、落雷その他の天変地異、戦争、動乱、暴動、盗難、公害、塩害、異常電圧等により故障、損傷または紛失した場合。
(3)不当な改造や修理による故障または損傷した場合。

第16条(免責)
ユーザーが本サービスの利用に起因して損害(情報等が破損または滅失したことによる損害、またはユーザーが本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない。)を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条1項で規定する責任をすべての責任とします。
2.火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、または異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力によるTAの故障、破損または滅失等に関しては、当社は一切その責を負わないものとします。

第17条(善管注意義務)
ユーザーは、TAを善良なる管理者の注意をもって、保管・使用するものとします。

第18条(禁止行為)
ユーザーは、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)TAを当社の承諾なく回線設置場所から移動すること。
(2)TAを日本国外に持ち出すこと。
(3)TAを譲渡または担保に供すること。
(4)TAを転貸または売却して第三者に利用させること。
(5)TAを分解、解析、改造、改変などして、引き渡し時の原状を変更すること。
(6)有償、無償を問わず、プログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること。
(7)プログラムの全部または一部を複製、改変、その他TAのソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害する行為。

第19条(損害賠償請求)
本規約第17条(善管注意義務)、第18条(禁止行為)の場合において、当社が損害を被った場合、当社はユーザーに対し、損害賠償の請求をすることができるものとします。

第20条(TAの滅失・毀損)
ユーザーがTAを紛失(盗難による場合を含む)、破損、滅失した場合、ユーザーは当社に対し直ちにその旨を通知し、その原因を問わず、別表に定める代替TAの購入代金相当額またはTAの修理代金相当額を、直ちに当社に支払うものとします。

第5章 契約の終了

第21条(ユーザーが行う利用契約の解除)
ユーザーが利用契約を解除しようとするときは、解除する旨を、当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。尚、この場合、当社が当該解除を承認した日が属する月の末日を以って利用契約が終了するものとします。
2.前項により、ユーザーが利用契約を終了した場合、ユーザーは、当社の指示に従い自己の費用で当社の指定する期間内に、本件TAを返還するものとします。ただし、当社はユーザーに通知してTAの所有権を放棄することができるものとします。なお、この場合、当社はTAについて、品質の保証、トラブル、第三者からの苦情等、何ら責任を負わないものとします。
3.前項の期間内に、ユーザーがTAを当社に返還しない場合、当社はユーザーに対して、違約金を請求することができるものとします。なお、違約金は別表に定めるとおりとします。
4.利用契約は、ユーザーが、TAを返還した日または違約金を支払った日、または当社がTAの所有権を放棄した日をもって解除を承認するものとします。

第22条(当社が行う利用契約の解除)
当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめユーザーに通知することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1)レンタル料金の支払いを一回でも遅延したとき、または支払が遅延すると予測できる合理的理由が存在するとき。
(2)本規約の規定に違反したとき。
(3)「DTIフォン-M」サービスを利用するための会員資格を喪失した場合。
(4)「DTIフォン-M」サービス一時停止による番号保留の期間が三ヶ月を経過した場合
(5) TAを「DTIフォン-M」の利用以外の目的で使用する行為。
(6)その他、当社が正当な理由があると判断した場合。
2.前項の規定により利用契約が解除され、当社に損害が発生した場合、当社はユーザーに対し損害の賠償を請求できるものとします。
3.前条2項及び3項の規定は、本条による解除の場合にも適用するものとします。

第6章 料金等

第23条(料金の額)
当社が提供する本サービスの料金は、別表に定めるとおりとします。
2.当社は、当月初日から当月末日までを1料金月として、本サービスの料金を計算します。
3.当社は、本サービスの料金について、これを日割りしません。

第24条(料金等の支払義務)
ユーザーは、利用契約に基づいて、本サービスを利用するサービスの利用開始日の属する月の翌月から起算して、利用契約の終了した日の属する月までの期間について、前条(料金の額)に規定する利用料金を支払う義務を負います。
2.ユーザーは、利用料金を、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第25条(遅延損害金)
ユーザーが当社に対し、第23条で定める本サービスの料金の支払いを遅延した場合は、支払日の翌日から完済に至るまで年利14.5パーセントの遅延損害金を支払うものとします。
2.遅延損害金の支払いについては、別途当社が指定する方法にて支払うものとします。

第26条(消費税)
ユーザーが当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、ユーザーは当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第27条(端数処理)
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第28条(料金等の請求)
ユーザーは、当社が本サービスの料金その他本契約に定める請求金額をユーザーに対して請求する場合には、「DTIフォン-M」サービスの料金と併せて請求することを承認するものとします。

第7章 雑則

第29条(ユーザー情報の通知)
ユーザーは、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等にユーザーの情報を提供することを承諾するものとします。

第30条(準拠法および管轄裁判所)
本規約は、その成立、効力、解釈及び履行を含め、全ての事項について日本国法令により規律されるものとします。
2.ユーザーと当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表
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料金表
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1.月額基本料金
418円(税込)/月 (テレフォニーアダプタレンタル料含む)

2.滅失、盗難、棄損、損傷時の代金請求
TAの代替機器の購入代金相当額料金表3記載の違約金と同額とします。
TAの修理代金相当額 5,500円(税込)

3.レンタル機器未返却時の違約金
  違約金については、レンタル機器の利用期間に応じて、下表の通りとします。レンタル機器については、テレフォニーアダプタ(TA)本体とAC電源アダプターの両方を返却いただきます。
両方の返却がない場合、またはどちらか一方の返却の場合、各々に定められた違約金が発生致します。

テレフォニーアダプタ(TA)本体の返却がない場合
利用期間 違約金の額
12ヶ月以下 11,000円(税込)
13~24ヶ月 7,700円(税込)
25~36ヶ月 5,500円(税込)
37~48ヶ月 3,300円(税込)
49~60ヶ月 2,882円(税込)

AC電源アダプターの返却がない場合
利用期間 違約金の額
36ヶ月以下 1,650円(税込)

4.支払証明書発行
 支払証明書発行手数料 220円/枚(税込)


クレジットカードによるお支払い規定

1.私が支払うべき本サービスの使用料等を、私が指定するクレジットカードで、クレジット会社の規約に基づき支払います。

2.私から申し出をしない限り毎月継続して前項と同様に支払います。また、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが、私が届け出たクレジットカードの発行カード会社からの指示により、私が届け出たクレジットカード以外のクレジットカード番号で代金請求した場合も、前項と同様に支払います。

3.私は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットに届け出たクレジットカードのカード番号・有効期限に変更があった場合、遅延なく株式会社ドリーム・トレイン・インターネットにその旨を連絡します。

4.私が指定したクレジットカードの会員資格を損失した場合はもちろん、私の指定したクレジットカード会社の利用料金の支払い状況等によっては、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットまたは私の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除されても異議ありません。

5.私は、サービス提供者である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが債権回収業務を株式会社Colorkrewへ委託することに同意します。

6.前項の定めによりクレジットカード明細に「電子決済サービス(デンシケッサイサービス)」または「DTIマンションインターネットサービス」と記載されることに同意します。

7.私は、サービス提供者である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが請求し、私が支払うべき本サービスの使用料等について、消費税法および同法に関する法令の規定による税率に基づく消費税および地方消費税相当額を併せて支払います。


【個人情報保護】
プライバシーポリシー

当社は、情報ネットワーク社会におけるプライバシー及び個人情報(以下「個人情報」といいます)を適切に保護するために、以下の通りプライバシーポリシーを定めます。

(1)管理体制
当社は、個人情報について、セキュリティシステムの維持、社内管理体制の整備、社員教育の徹底等の必要な対策を行うことにより、適正かつ厳格に管理し、不正アクセス、改ざん、漏洩および紛失の防止策並びに是正策を講じます。

(2)法令等の遵守
当社は、個人情報の取り扱いについて定めている法令や業界ガイドライン等を遵守します。

(3)取得及び利用についての原則
当社は、個人情報を取得する場合、原則として利用目的を通知し、ご本人の同意を得た上で、適正かつ公正な手段に基づき取得を行います。また、当社はご本人の同意なく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用しないものとする。

(4)第三者への提供
当社は個人情報を正当な理由がない限り、ご本人の同意なく、第三者に提供することはありません。また、同意をいただいて当社が個人情報を第三者に提供する場合、機密保持契約等により、適切な個人情報管理を行うよう当該第三者に義務付けております。

(5)取得の手段
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(6)ご本人の権利の尊重
当社は、ご本人から取得した個人情報についての開示、訂正等の要求に対して、適切に応じるものとします。

(7)お問い合わせへの対応
当社は、ご本人からの個人情報に関するお問い合わせに対して、真摯に対応します。

(8)継続的見直し・改善
当社は個人情報の取り扱いについては継続的に見直しを行い、社会的要請に伴う個人情報保護が効果的に実施されるように維持・改定を行っております。

お問合せ先
プライバシーポリシーに関するお問合せは、privacy@dti.ad.jpまでご連絡ください。

2005年1月1日
2021年4月1日最終改定
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
代表取締役社長 工藤 陽介


なお、当社は個人情報保護にとどまらず、法人顧客情報、会社の機密情報、会社の情報機器等も保護するため、次の「情報セキュリティーポリシー」を定め、必要な管理対策を取るように努めております。

情報セキュリティポリシー

当社は、情報ネットワーク社会におけるお客さまの発展に貢献する企業として,お客さまに安心してご利用いただける安全性の高いサービスを提供することが最も大切な使命と位置づけています。この使命を果たすために,お客さまの大切な情報、サービス提供上必要な情報、そしてそれらの情報を管理する仕組みを合わせた情報資産の安全性確保について、本情報セキュリティポリシーをはじめとする諸規程を定め、適切な管理・運用を実施、推進いたします。

(1)情報資産の取り扱い
業務遂行上必要な情報資産の洗い出しを行い、情報資産の特性に合わせて適切に分類します。また、情報資産は分類に応じて適切に管理します。

(2)情報資産の管理体制
情報資産の適切な管理を行うために、危機管理、法令遵守及び情報セキュリティを統括するCCS委員会(CRISIS,COMPLIANCE & SECURITY COMMITEE)を設置します。

(3)情報資産の安全管理対策
当社は、さまざまな情報資産の漏えい、盗難、誤用、悪用を防ぐために必要な物理的、技術的な対策を実施し、事件・事故の発生時には迅速に対応いたします。また、誤操作、不正操作、業務遂行目的以外で情報資産を取り扱うことがないように、情報資産を取り扱う全員に十分な教育を行います。委託業者等とは機密保持を含めた契約を締結するなど、適切な管理策を実施します。

(4)法令遵守と監査・評価
当社は、当社が定める諸規程とともに、関係法令等の遵守を徹底するために情報資産管理の監査・評価を実施いたします。また、違反する行為があれば厳しく対処することにより、適切な情報管理に努めます。

(5)継続的改善
当社は、1から4の取り組みを定期的に見直し、その結果に応じて適切な対策を講じることで、継続的な改善を進めます。

お問合せ先
情報セキュリティーポリシーに関するお問合せは、privacy@dti.ad.jpまでご連絡ください。

2005年1月1日
2020年8月13日最終改定
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
代表取締役社長 工藤 陽介


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