「電話に関するユニバーサルサービス」は、「国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき」とされているサービスです。*1
具体的なサービスとしては、下記が対象とされています。

• （1）加入電話サービスのうちの加入者回線（基本料）、特例料金が適用される離島通話および110番・118番・119番の緊急通報
• （2）公衆電話サービスのうちの社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置される第一種公衆電話について、当該公衆電話から利用可能な市内通話、特例料金が適用される離島通話及び110番・118番・119番の緊急通報

*1 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）等において規定されています。

「ユニバーサルサービス制度」とは、ユニバーサルサービス提供事業者（NTT東日本・NTT西日本）のユニバーサルサービスの提供を確保するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。

ユニバーサルサービスの提供の確保はNTT東日本・NTT西日本に対し法律上の責務とされ、これまでは、NTT東日本・NTT西日本の負担によってユニバーサルサービスが維持されてきました。
しかし、携帯電話やIP電話の普及及び電話サービスの都市部を中心とした競争の著しい進展などに伴い、利用環境がより向上しましたが、一方、特に都市部以外の採算がとれない地域（高コスト地域）では、NTT東日本・NTT西日本の負担だけではユニバーサルサービスの提供を確保することが困難となることが懸念されています。このため、引き続き、地域の格差なく全国どの世帯でも公平で安定的にユニバーサルサービスを利用できるよう、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要な費用をNTT東日本・NTT西日本だけでなく、それ以外の電話会社も応分に負担する仕組みとして「ユニバーサルサービス制度」が導入されました。

ユニバーサルサービスの提供の確保のために必要な費用は、平成19年1月以降、お客様がご利用になる電話番号の数に応じて、ソフトバンクBB株式会社からユニバーサルサービス支援機関 *2を通じて、NTT東日本・NTT西日本に支払われることになります。
また、1電話番号当たりの支払額（これを「番号単価」といいます。）は、NTT東日本・NTT西日本に対して必要とされる補てん額 *3をもとに、ユニバーサルサービス支援機関が算定します。

• *2 ユニバーサルサービス支援機関は、ユニバーサルサービス制度の運営に携わる指定機関であり、総務大臣から社団法人電気通信事業者協会が指定されています。
• *3 補てん額は、離島・山間地等の高コスト地域における加入電話の加入者回線（基本料）のコストの一部や、第一種公衆電話の赤字などを対象に算定されます。

この費用は、お客様がご利用になる電話番号の数に応じた金額 *4をソフトバンクBB株式会社が支払うものですが、最終的には、お客様がご利用になるサービス費用の一部となることから、お客様にお支払いいただく料金の一部によって賄われることになります。

*4　1電話番号あたりの金額（番号単価）は、ユニバーサルサービス支援機関ホームページで公表されています。